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点検業務

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点検結果の報告期間









防火対象物(消防法施行令別表第1) 点検結果の
報告期間
防火対象物(消防法施行令別表第1) 点検結果の
報告期間
(1) イ 劇場等 1年に1回 (9) イ 特殊浴場 1年に1回
ロ 会堂等 ロ 一般浴場 3年に1回
(2) イ キャバレー等 (10)    停車場
ロ 遊技場等 (11)    神社・寺院等
ハ 性風俗特殊営業店舗等 (12) イ 工場等
ニ カラオケボックス等 ロ スタジオ
(3) イ 料理店等 (13) イ 駐車場等
ロ 飲食店 ロ 航空機格納庫
(4)    百貨店等 (14)    倉庫
(5) イ 旅館等 (15)    事務所等
ロ 共同住宅等 3年に1回 (16) イ 特定複合用途防火対象物 1年に1回
(6) イ 病院等 1年に1回 ロ 非特定複合防火対象物 3年に1回
ロ 特別養護老人ホーム等 (16の2)    地下街 1年に1回
ハ 老人デイサービスセンター等 (16の3)    準地下街
ニ 幼稚園等 (17)    文化財 3年に1回
(7)    学校 3年に1回 (18)    アーケード
(8)    図書館等

 

は特定防火対象物

 

は非特定防火対象物

関係者のためのQ&A

Q1. 点検・報告はなぜ必要なの?

建物には、各種の消防用設備等が設置されていますが、これらは平常時に使用することがないため、いざというときに確実に作動し機能を発揮するかどうかを日ごろから確認しておくことが重要です。 このため消防法では、消防用設備等の定期的な点検と消防機関への報告を義務付けています。

Q2. 点検・報告の期間は?

点検の内容に応じて、次のように定められています。

機器点検:6ヶ月ごと

・外観や機器の機能を確認します。

総合点検:1年ごと

・機器を作動させて、総合的な機能を確認します。

報告期間

・防火対象物の用途に応じて定められています。点検の期間と報告の期間は異なります。

Q3. 点検実施者の資格は?

防火対象物の用途や規模により、次のように定められています。

消防設備士又は消防設備点検資格者

①延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など

②延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定したもの
工事、事務所、倉庫、共同住宅、学校など

③特定用途部分が非難階以外の階に存する建物で、階段が2以上設けられていないもの

防火対象物の関係者

上記以外の防火対象物

Q4. 点検の結果、不良箇所があった場合は?

すみやかに改修や整備をしなければなりません(消防設備士でなければできない改修工事や整備があります)。

特殊消防用設備等の点検

特殊消防用設備等の点検は、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに適合しているかどうかについて、点検資格を有する消防設備士又は消防設備点検資格者に点検してもらいます(報告する人は、防火対象物の関係者です)。

点検にあたって

①事前に行うこと

①点検実施者と日時、手順などを打ち合わせます。

②建物内の人々や利用者に点検の実施予定を知らせます。

②点検時に行うこと

①点検実施者が点検に必要な資格を有しているか、免状を確認します。

②点検実施者が点検に必要な器具を所持しているか確認します。

③必ず立ち会って、適正な点検が行われているかを確認します。

③終了時に行うこと

①消防用設備等が正常な状態に復元されていることを確認します。

②点検票等に正しく記入されているかを確認します。

③不良個所があった場合は、すみやかに改修します。

終了時に行うこと

消火器の規格・点検基準の改正

消火器の規格・点検基準の改正
消火器の規格・点検基準の改正
消火器の規格・点検基準の改正
消火器の規格・点検基準の改正
消火器の規格・点検基準の改正
消火器の規格・点検基準の改正